日本の国会で、通勤手当に課税をするとの話が出て、世論を大きく騒がせている。
働いて得た賃金に対して税金分が引かれているのは知っての通りだが、通勤手当については課税対象から除外されている。勤務場所まで通うのに必要な経費なので当然なのだが、なぜかこちらを課税すると言い出したものだから、国民から総スカンを喰らうのは当然といえよう。
石破首相が言うには、「通勤手当は労働の対象」「（勤務地から遠い人は交通費が多く支給されることで）差が出るのは不公平」と言っているが、これはさすがに同意を得られるわけがない。毎日満員電車に揺られて苦行を強いられているのに、それに税金がかかるなんて思ったら怒りが湧いてくるのは当然であろう。
個人的にも通勤手当が課税対象になるのは全く同意できないが、ふと思ったのは、リモートでの働きからを推進させるという面からすると、効果はあるのかもしれない。
新型コロナウイルスの流行で、一時期テレワークが主流になったが、第5類に移行し事実上制限が解除されてからは、元通りオフィスまで通勤するのが当たり前になった。
個人的にはオフィスに行かずテレワークで仕事ができるのであれば、わざわざ満員電車などに乗らずストレスなくやりたいと思うのだが、上の世代はそう思わない人が多いみたいだ。テレワークだとサボるとか、管理できないなど、それらしき理由をつけて通勤を強要しているようにしか見えない。
もしかすると政府はテレワークを推進するために、あえて通勤手当に対して課税をしているなら悪くない考えである。通勤手当を負担しているのは企業側なので、無駄な支出を抑えさせると言う意味では効果がありそう。（もちろんソーシャルワーカーなどは対象外として）
でも、国会でのやりとりを見る限り、石破首相をはじめ政府や官僚はそこまで考えておらず、とにかく何でも良いので課税できるものを粗探ししただけにしか見えず、がっかりである。
私も個人の仕事以外に、企業で働いているが機密情報云々とかセキュリティ上の理由で通勤が必須であるが、正直個人情報などを扱ってるわけではないので、テレワークでも十分である。でも経営陣や高齢の中間管理職は変化を望まず今までのやり方しかできないため、当分通勤地獄は続きそうである。